2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。子供、女性の自殺も増加しています。
低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。子供、女性の自殺も増加しています。
そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。
特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。 農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。
もう一つ補助制度がございます。南阿蘇鉄道や上田鉄道、あるいは御指摘の今回のくま川鉄道のように、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が大規模災害を受けた場合には、地方自治体等が鉄道事業者に代わってこれも鉄道施設を保有する上下分離方式を導入することを条件に、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がございます。
その要件で、法人全体の従業員数は減っては駄目だということなんですが、なるべくこのハードルを下げて、移転先の増加数で判断するようにしてほしいという要望があるんですが、この点についてのお答えと、それからこれをもう少し強化して、補助制度など拡充の考えはありますか。
そういう中で、日本も、先ほどお話ありましたけれども、かなり様々な補助制度はありますけれども、そこが体系的に薄いのかなと私は思うんです。特に、ＥＵ、それからスイスもそうですけれども、農業所得に対するその直接補助金、直接支払の割合がスイスではもうほぼ一〇〇％、つまりほぼ所得は公的な支援、それはいろんな様々な役割を配慮して行われていると。
なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ、三つ目になりますけれども、防霜ファンの導入は十アール当たり百万円程度かかるものなんですけれども、国は二分の一の補助率でもう既に補助制度
今御指摘ありましたラブホテルでございますけれども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、対象から除外されてきております。 こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。
して所要経費について地方交付税措置を講じていることや、策定手順を明示した具体的な取組指針の提示など、通知を発出して関係部局で連携を促しているところでございますけれども、さらに、自治体の福祉部局への周知を徹底するために、内閣府と厚生労働省が連携をして福祉部局と防災部局に対して改めて、個別避難計画の作成に関する地方交付税措置を講じていること、あるいは防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある既存の補助制度
ですから、災害時に威力を発揮するということで、内閣防災等にあるのかなと思いましたら、何と、ムービングハウスを支援する補助制度は環境省が持っているんです。建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支援事業、ＺＥＢ、ゼロ・エミッション・ビルディング、令和二年度の三次補正で、環境省の補助金です。
この事業再構築補助制度は、補助すること自体はもちろんなんですけれども、この補助金をチャレンジすることを通じてその企業の未来につながるような方向性を見付けていただく大切な機会にしていただくという意味では、まさに申請書を作っていただくプロセスから含めて極めて重要であると考えてございます。
国交省では、サステナブル建築物等先導事業、木造先導型、つまり、木材を多く利用する建築物への補助制度を実施しております。木造実験、その中においても、ＣＬＴというのは非常に強度もあり、また、コンクリートと違い、乾燥の時期も要らないという意味では、非常に有効な資材だというふうに考えております。
無電柱化の推進に当たっては、国から自治体に対しまして、地方自治体が定める無電柱化推進計画に基づく事業を計画的に支援する個別補助制度を令和二年度に創設したところでありまして、令和三年度予算においては百四十三自治体が活用しているという状況でございます。
その際の財源でございますけれども、これにつきましては、補助制度を活用する、またあるいは地方単独事業として行う、それぞれの事業ごとにふさわしいものをそれぞれの団体の方で選択をして取り組んでいただいているものというふうに認識しておりまして、こちらの方では把握しておりませんけれども、引き続き整備促進を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
国土交通省の現行の補助制度、鉄道局の補助制度は、経営基盤が弱い鉄道事業者の安全対策のための投資促進やバリアフリーの推進、あるいは駅の利便性向上、さらには災害復旧事業を中心に行っておりまして、今回のポイント還元に対して直接的な支援は難しいと考えておりますが、引き続き、関係機関とも連携して、混雑緩和に向けた取組を進めることによりまして、両社の今回の取組を側面から支援していきたいと考えております。
これは、本補助制度というよりも、補助金適正化法でルールづけられました補助金全般の考え方でございまして、転売を伴うリセールバリューのある資産性の伴うものはそもそも補助制度の対象外というところからきている整理でございます。
今朝の読売新聞を見ていますと、地銀が減益、赤字、三月期決算、国の補助制度を活用しても四割が赤字、減収であるということが載っておりましたが、そんなこともございますので、私からは地域の金融機関と地域の経済にフォーカスを当てて質問をさせていただきます。
これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。 ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
このため、国土交通省におきましては令和二年度から、過疎地域等におけますドローン物流の実用化に係ります計画の策定とか、機体や設備等の導入に対する補助制度というものを創設をいたしまして、昨年度、全国十三地域におきまして実証事業を実施しておるところでございます。
農業用の支援についても様々いただいていますけれども、やはりこれは通常の補助制度をうまく活用するということの域をなかなか出られないということで、それについては現場でもいろいろ御相談いただいているというふうには聞いていますけれども、こういう被害があった状態で、ビニールハウスはこっちだよ、防霜ファンはこっちだよというのも、なかなか、それぞれ申請される方にとってみると、手間というか、大変で、できればパッケージ